◆　設立までの流れ

NPO法人設立から登記までの一連の流れは以下のとおりです。

◆　設立手続き

１．設立発起人会 ２．各種申請書類の作成 ３．設立総会 ４．設立認証の申請 ５．縦覧・審査 ６．認証・不認証の決定 ７．設立登記の申請 ８．登記完了 ９．各種届出

◆　ＮＰＯ法人の名称は何でもよいのでしょうか？

ＮＰＯ法人の名称は、原則的に自由につけることができます。
また漢字、カタカナ、ひらがな以外にも以下の符号を使用することが可能です。

1. ローマ字（大文字及び小文字）
2. アラビヤ数字
3. 「 ＆ 」（アンバサンド）
   「 ’ 」（アポストロフィー）
   「 ， 」（コンマ）
   「 ‐ 」（ハイフン）
   「 ． 」（ピリオド）
   「 ・ 」（中点）

注１）３の符号は，字句（日本文字を含む）を区切る際の符号として使用する
　　　場合に限り用いることができます。
　　　したがって，名称の先頭又は末尾に用いることはできません。
　　　ただし「．」（ピリオド）については、省略を表すものとして名称の末尾に
　　　用いることもできます。

◆　ＮＰＯ法人は事前に類似称号の調査は

いらないと聞きましたが本当ですか？

ＮＰＯは同じ名称で複数設立することが可能です。
しかし、実務上では行政指導がおこなわれているようです。

◆　事務所は、自宅や事業所との兼任でもいいのですか？

事務所には、最低限でも事業報告書などを備えていなければいけません。
そのような物理的場所がなければなりませんが、現在のところ兼任その他の理由で認められなかった場合はないようです。

◆　事務所の所在地を番地まで決めるのと

最小行政区域までにしておくのとの違いは？

定款で地番まで定めると、同じ行政区域内の移転でも定款変更が必要です。

◆　法人の目的はどのように決めればよいのでしょうか？

NPO法人を設立するには、まずその目的を明らかにしなければなりません。
誰に対して、どんな事業を行い、どうなることを目的とするのか・・・
これがNPO法人の核となりますので、十分な議論が必要です。

NPOの要件として、「活動がNPO促進法の１７分野のいずれかに該当する」ことが挙げられています。
しかしこの１７分野は、より広範囲の活動を取り込めるようにと、各項目の理解についてはできる限り柔軟に解釈することが認められています。

つまり、目的に関してだけを言えば、非営利を目的とした活動であれば、どんな活動でもNPO法人設立は可能だと言えます。

◆　特定非営利活動はいくつまで選べますか？

１７分野から複数選択することもできますが、特定非営利活動１分野に対し、
最低１つ以上の事業を行うことが必要となります。

◆　「その他の事業」とは何ですか？

「その他の事業」とは、ＮＰＯ法人がその主たる目的である「特定非営利活動に係る事業」（特定非営利活動の１７分野）以外に行う事業のことで、特定非営利活動に係る事業に支障をきたさない範囲で行うことができます。
その他の事業で生じた収益は、特定非営利活動に係る事業に充当しなければならず、会計上も区分が必要です。

◆　申請先はどこですか？

事務所所在地の都道府県知事ですが、２つ以上の都道府県にまたがって事務所が複数ある場合には、内閣総理大臣になります。

◆　認証申請に添付する住民票に期限はありますか？

各都道府県により扱いが異なりますが、発行から３ヶ月以内が望ましいでしょう。

◆　認証申請には実印が必要ですか？

不要です。すべて認印で構いません。
ただし登記の際には、印鑑登録する理事に関し、実印と印鑑証明書が必要となります。法人印も作成しなければなりません。

◆　「社員１０人以上の名簿」には設立時の社員全員の記載が必要ですか？

設立時の社員が１０人以上の場合でも、１０名の記載があれば他の社員についての記載は不要です。

◆　「社員１０人以上」に役員の人数は含まれますか？

社員１０名の中に役員が含まれていても構いません。
理事が３名、監事が１名の場合には、あと６名の社員がいれば可能です。

◆　事業年度はいつからいつまでになりますか？

事業年度は、社員総会で自由に決めることができます。
ただ、定款で定めている場合が多いようです。

◆　定款の記載事項には何がありますか？

定款とは、ＮＰＯ法人に限らず法人の基本的なルールを定めたものです。
その法人のルールですので、法人が任意に何でも決めて入れることができるのが原則ですが、法律の規定により定められた絶対的記載事項（例えば名称や所在地等があります）は、必ず記載しなければならず、この規定を欠く定款では、認証が受けられません。

また、定款で定めがなければ法律の定めが優先される相対的記載事項があります。

例えば、事業年度の定めや解散時の財産の帰属先などがあります。
それ以外に有害的記載事項として、定めていればＮＰＯ法人としての認可が受けられないものもあります。
ほかには、入会に不合理な制限をつけたような場合などがこれにあたります。
定款の作成がＮＰＯ法人設立のポイントになると思いますので、専門家に相談することをお勧めします。

【定款の主な項目】

第１章　総則
第１条	名称	略称があればそれも記載します
第２条１	事務所(主たる事務所)	最小行政区画（市町村）でも可
第２条２	事務所(従たる事務所)	従たる事務所がある場合のみ
第２章　目的及び事業
第３条	目的	「この法人は、○○に対して、○○を行い、○○に寄与することを目的とする」
第４条	特定非営利活動の種類	特定非営利活動の１７分野から 記載します
第５条１	事業 (活動事業)	特定非営利活動１分野に対し、 最低１つ以上の事業を行わなくてはなりません
第５条２	事業 (その他の事業)	その他の事業を行う場合のみ
第３章　会員
第６条	種別	社員以外に賛助会員を 設けることも可
第７条	入会	社員に該当する会員については、 不当な条件はつけられません
第８条	入会金及び会費	入会金、会費の金額は「附則」の 中に記載します
第９条	会員の資格の喪失	会費の滞納の場合などは資格喪失の条件にできます
第１０条	退会	退会にも不当な条件はつけることができません
第１１条	除名	理事会の決議にすることも可
第１２条	拠出金品の不返還	通常は返還しませんが、 返還することも可
第４章　役員及び職員
第１３条	種別及び定数	理事３名以上、監事１名以上が 必要です
第１４条	選任等	理事会での選任も可
第１５条	職務	理事及び監事の職務について記載します
第１６条	任期等	２年以下、再任可
第１７条	欠員補充	欠員がでた場合には遅滞なく補充します
第１８条	解任	理事会の決議での解任も可
第１９条	報酬等	報酬を受ける役員は役員総数の ３分の１以下とします
第２０条	職員	職員や事務局について記載
第５章　総会
第２１条	種別	通常総会と臨時総会があります
第２２条	構成	構成員は６条で定義した会員となります
第２３条	権能	定款の変更、解散、合併は必ず総会での決議が必要
第２４条	開催	最低でも年１回は開催
第２５条	招集	召集の期間は５日前以上
第２６条	議長	通常は出席理事とします
第２７条	定足数	定款の変更は２分の１、これ以外は定款で定めることが可能
第２８条	議決
第２９条	表決権等	原則社員１名に対し、１票とします
第３０条	議事録	議事の内容を記録します
第６章　理事会
第３１条	構成
第３２条	権能	定款の変更、解散、合併は理事会の決議ではできません
第３３条	開催	自由に定めることができます
第３４条	招集	自由に定めることができます
第３５条	議長	通常は法人の代表者が 議長をつとめます
第３６条	議決
第３７条	表決権等	原則理事１名に対し、１票とします
第３８条	議事録	議事の内容を記録します
第７章　資産及び会計
第３９条	資産の構成	資産に関する事項は必ず記載
第４０条	資産の管理
第４１条	会計の原則	ＮＰＯ法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行います
第４２条	事業計画及び予算	総会の議決は理事会とし、総会では報告のみとすることも可
第４３条	暫定予算	決算の承認と予算の決定を理事会で行う場合には必要
第４４条	予備費の設定及び使用
第４５条	予算の追加及び更正	余剰金は次年度に繰越します
第４６条	事業報告及び決算	自由に設定できます
第４７条	事業年度
第４８条	臨機の措置
第８章　定款の変更、解散及び合併
第４９条	定款の変更	定款の変更は、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の賛成が必要ですが、定款に定めることにより緩和することも可
第５０条	解散	出席社員の過半数まで緩和することが可
第５１条	残余財産の帰属	帰属先を定めない場合には、国又は地方公共団体に譲渡されるか、公庫に帰属
第５２条	合併	ＮＰＯ法では正会員総数の４分の３以上とされていますが、緩和も可
第９章　公告の方法
第５３条	公告の方法	官報に掲載を義務付け
第10章　雑　則
第５４条	細則（附則）	定款の成立日、設立当初の役員・役員の任期、事業年度、入会金及び会費等

◆　申請時に事業計画書や収支予算書の提出を求められますが、

認証がいつおりるのかわかりません。

いつからの予定を考えればいいのでしょうか？

ＮＰＯ法人の設立には、少なくとも２か月の縦覧期間が必要となります。
その後認証の可否の決定となりますので、約４か月の審査期間を考えて計画を立てると良いでしょう。
また、提出書類の補正に時間がかかって当初の計画よりも申請時期が遅れてしまうと補正を求められることがあります。
認証後すぐにスタートさせたい場合や、活動時期が事業に大きく影響するような場合には余裕をもって申請を行いましょう。

◆　ＮＰＯは市民による監査が基本といわれていますが、

どのような手続きがあるでしょうか？

ＮＰＯは市民活動が中心の法人です。
そのため行政からの監査は必要最低限度として市民からの監査を中心に考えています。

具体的には設立時の書類について2か月間の縦覧があります。
（縦覧とは公に公開することであり、閲覧との違いは閲覧が利害関係者のみ公開されるのに対して縦覧は利害関係を必要としません）

また、設立後にも定款等の閲覧書類の公開が義務づけられています。

◆　認証を受ければＮＰＯ法人は成立しますか？

認証書交付後２週間以内に設立登記が必要です。
登記が完了してはじめてＮＰＯ法人が成立したことになります。

なお、設立登記を怠った場合、該当法人の役員は２０万円以下の過料に処せられることがあります。

◆　登記にかかる費用は？

ＮＰＯ法人に対する登録免許税は非課税ですので、登記費用はかかりません。